えんにちブログ

国産の食品を守るために設けられているのが、
外国産食品の輸入時に適応される関税です。

関税率は食品毎に定められており、基本的には、
国産物としての需要と供給のバランスが取れていて、
外国産を本来必要としないものほど高く設定されていると
考えてもおおよそ問題はありません。

際立った食品で例を挙げると、
"こんにゃく芋"の関税率は、1700%！

特に昨今は、食の安全の問題により、
従来よりも、厳しく考えていかなければいけない事でしょう。


しかし、世界は日本に必要な方向性とは、
真逆に進もうとしています。

世界貿易機構（WTO）は、30数カ国の閣僚が、
農業と鉱工分野の世界市場の自由化に向けて、
非公式で会合を行いました。

その内容の注目すべき点は、
農産物の関税引き下げ率を例外的に小さく出来る
「重要品目」の割合を「原則4%」とする事で
合意する見通しだと言う事。

日本は国産物を守るために、
関税率を引き下げたくありませんので、
8%を主張していましたが、結果はその半分。


例えば、例に挙げた"こんにゃく芋"が
重要品目から漏れたら？

群馬を中心とするこんにゃく芋生産者が、
外国産の乱入に対応できず、
多くの農家が破綻する可能性が高いのです。


国産自給率を高めていこうという機運が日本で高まる中、
まるでその思考を世界レベルで否定されたようなもの。

いや、国産自給率を高めようという考えは、
食の問題に直面している一般国民しか持っていないのかもね。



新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の打開を目指して
21日から当地で開かれていた
世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合は27日、
30数カ国・地域の閣僚が農業、鉱工業両分野の
自由化ルールを定める市場開放の
大枠（モダリティー）合意に向けた詰めの協議を行ったとの事。


重要品目「原則4％」で決着へ＝大枠合意へ一段と前進－WTO交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000020-jij-int